保険健康課2026年06月03日

被扶養者の資格確認調査に係る様式の配布について

被扶養者を有する組合員の皆さんへ

毎年実施しております「被扶養者の資格確認調査」ついて、今年度の調査は、令和８年８月上旬から提出期限を９月上旬として実施を予定しております。

例年、回答期限までに添付書類（「雇用証明書」等）の提出が間に合わないケースがあることから、事前に本組合指定の調査に必要な様式を配付いたしますので、調査回答時に速やかに添付書類の提出をいただくよう事前のご準備をお願いいたします。

調査対象期間（令和７年６月１日～令和８年５月３１日）に給与収入がある場合、基本的には労働条件通知書または雇用契約書など労働契約内容がわかる書類を提出いただくこととなりますが、交付されないケースや、雇入れ以降の労働条件の変更時に交付されないケース、紛失したケース等もあることから、労働条件通知書や雇用契約書などを提出できない場合は、再発行をしてもらうか、勤務先（パート先・アルバイト先）で雇用証明書の証明を受けて提出してください。

複数の勤務先がある場合は、勤務先ごとに提出が必要です。

調査対象期間（令和７年６月１日～令和８年５月３１日）に給与収入があり既に退職している場合は、勤務先（パート先・アルバイト先）で証明を受けて提出してください。

調査対象期間（令和７年６月１日～令和８年５月３１日）に給与収入があり既に退職している場合は、原則、退職証明書を提出いただくこととなりますが、事情により退職証明書を提出できない場合に限り提出してください。

地方税関係情報を確認した結果、昨年の給与収入が基準額１３０万円（※）を著しく超過していた場合で、その超過した要因が人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増である場合において、「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いに該当する場合に提出してください。

※ 60歳以上の者又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者については、180万円、配偶者を除く19歳以上23歳以上の学生については、150万円となります。