組合員・被扶養者

組合員

市町村、一部事務組合の職員。
加入期間は就職した日から退職、死亡した日までです。

被扶養者

組合員に扶養されている家族(後期高齢者医療制度加入者を除く。)。
所得や仕送りなどの条件があります。

被扶養者の要件

  1. 主として組合員の収入によって生計を維持されていること
  2. 組合員の配偶者(内縁関係を含む)・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
  3. ②以外で組合員と同一世帯に属する3親等内の親族
  4. 組合員と同一世帯に属する内縁関係にある配偶者の父母及び子(配偶者の死亡後も同じ)
  5. 組合員以外の者が、地方公共団体・国・その他から扶養手当を受けていないこと。
  6. 年額130万円以上(障害を支給事由とする収入又は60 歳以上の者で収入の全部又は一部が公的年金よる収入の場合は、年額180 万円以上)の恒常的な収入がないこと
  7. 主たる扶養義務者が組合員であること
  8. 組合員と別居している場合にあって、仕送りに係る援助方法及び援助額が認定基準を満たしている場合

任意継続組合員

退職後2年間を限度に、休業給付を除く短期給付及び、福祉事業の一部も利用できます。
任意継続組合員の短期掛金・介護保険掛金は、地方公共団体の負担分がなくなり、全額自己負担になります。
任意継続組合員になるには共済組合に退職後20日以内に届け出を

組合員証等

組合員・被扶養者になると組合員証・被扶養者証が、1人につき1枚ずつ交付されます。
また、70歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者には、「高齢受給者証」も交付されます。
再発行や記載事項の変更は共済組合に届け出を

掛金と負担金

組合員の皆様の毎月の給料や期末手当等から掛金を徴収し、地方公共団体(所属所)からの負担金とあわせて共済組合に払い込まれます。

掛金・負担金 = 標準報酬月額、標準期末手当等の額 × 掛金率・負担金率

掛金は、組合員となった月から資格を喪失した日の前月まで、月単位に徴収されます。
産前産後休業期間中および育児休業期間中の組合員は、本人の申出により掛金及び負担金が免除されます。

4月・5月・6月の報酬(基本給+諸手当)

4月~6月の報酬の平均額により標準報酬月額を決定し、9月から適用となります。
組合員の資格を取得したときは、その資格を取得した日現在の額で標準報酬月額が決定されます。

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