組合員または被扶養者が出産したとき、「出産費」、「家族出産費」が支給されます。
妊娠4カ月目（85日）以降のときは
出産費・家族出産費を支給…　500,000円（産科医療補償制度対象医療機関での出産の場合）
直接支払制度を利用し、出産費用が50万円を超えた分は自己負担です。

	①直接支払制度	②受取代理制度	③産後申請方式 （制度を利用しない）
申請	病院が行う	自身が行う	自身が行う
申請先	病院	共済組合	共済組合
申請の時期	産前 （出産予定日前の2カ月以内）	産前 （出産予定日前の2カ月以内）	産後
備 考	病院に直接支払制度利用の意思を伝え、代理契約の文書を2 枚作成し、自身・病院それぞれで保管する。 出産費用が給付額に満たない場合、出産後に差額を本組合に請求する。	出産育児一時金等支給申請書を作成し、医師に証明をもらい本組合に請求する。	病院に直接支払制度利用無しの意思を伝え、代理契約の文書を2 枚作成し、自身・病院それぞれで保管する。 出産後、本組合に出産費を請求する。

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