個人情報保護の取り組みについて

2003年5月に｢個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、2005年4月から企業や共済組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられました。

共済組合では、個人情報の保護について以下のような考えのもとに取り組んでいることをお知らせいたします。

共済制度の目的は、地方公務員等共済組合法において「地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」とされています。

また、同法においては、組合員の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する短期給付、組合員の退職、障害又は死亡に関する長期給付、組合員の福祉の増進に資するため、組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営、組合員の貯金の受け入れ又はその運用、組合員の臨時の支出に対する貸付け等の福祉事業を行うことと定められています。

組合員（退職者を含む。）及びその被扶養者並びに年金受給者（以下「組合員等」という。）の個人情報は、共済組合が以上のような事業を行い、組合員等に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業運営に関わる全職員及び関係者に徹底していきます。

また、共済組合では、個人情報保護に関する基本方針に掲げる事項を常に念頭に置き、組合員等の個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

個人情報保護に関する基本方針

奈良県市町村職員共済組合個人情報保護に関する基本方針（平成17年６月13日制定）の全部を改正する。

奈良県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の方針により、組合が保有する個人情報の保護に努めます。

1. 法令の遵守

組合は、組合が保有する個人情報の保護に関する法律等を遵守します。

2. 組織及び体制

組合は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに職員等に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

3. 個人情報の取得と利用

組合は、個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法等を明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。

4. 個人データの管理

組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの漏えい、滅失、き損等を防止するための適正な対策を講じます。

5. 個人データの第三者提供

組合は、法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。

6. 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

組合は、本人が自己の個人データについて開示、訂正等又は利用停止等の請求があったときは適切に対応します。

7. 継続的改善

組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を改善します。

平成17年６月13日 制定
平成30年５月30日 全部改正
（平成29年５月30日適用）
奈良県市町村職員共済組合

奈良県市町村職員共済組合　総務課
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