2015-11-16

    貸付規則と同施行細則の一部変更について(H27.11.12施行H27.10.01適用)

    被用者年金制度の一元化による地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部が変更されたことから地方公務員共済組合の貸付事業の取扱要領及び貸付規則(準則)の一部が変更されたことに伴い、平成27年11月12日施行(平成27年10月1日適用)により本組合貸付規則及び同施行細則の一部を変更いたします。
      なお、現在の貸付利率においては、特例利率が適用されていることから、実際に適用される貸付利率に変更はないこと、さらには、標準報酬制移行後の貸付金の限度額の算定及び貸付けの制限の算定の基礎となる給料の取扱いについては、下記②のとおり従来どおり給料月額となります。

                            記

      ①貸付金の財源となっている経理単位の変更
          貸付金の財源となっている経理単位を預託金管理経理から経過的長期預託金管
        理経理に変更いたしました。

      ②貸付金の限度額の算定及び貸付けの制限の算定の基礎となる給料の取扱い
          共済組合の財源の基礎となる掛金・負担金の算定方法につきましては、標準報酬
        制へ移行することとなりますが、貸付金の限度額の算定の基礎及び貸付けの制限の
        算定の基礎となる給料について、従来どおり給料月額を基礎とすることを規定いたし
        ました。
        (一般職の職員、特別職の職員、企業職員、常勤的非常勤職員等の給料を明確化)
       

      ③貸付利率(本則)の変更
          高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の利率を次のとおり引き
        上げました。
          貸付利率(本則)
           貸 付 種 別             変更後  変更前
           ・普通貸付・住宅貸付・特別貸付  4.46%   4.36%
           ・災害貸付                3.72%   3.63%
           ・災害貸付(政令指定激甚災害)  2.42%   2.33%
           ・在宅介護対応住宅貸付       4.20%   4.10%

      ④特例利率の変更
          高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の利率の特例として、財
        政融資資金法(昭和26年法律第100号)による財政融資資金利率に応じて貸付金の
        利率を引き下げる場合の第1号区分の上限の利率を年4.2%(現行 年4.1%)に変更
        いたしました。(添付ファイル参照)

      ⑤施行期日
          この変更は、公告の日から施行し、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)から
        適用いたします。
          なお、適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用
        日以後の償還利息等についても変更後の規定を適用することといたします。