個人情報保護

個人情報保護の取り組みについて

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、2005年4月から企業や共済組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられました。

共済組合では、個人情報の保護について以下のような考えのもとに取り組んでいることをお知らせいたします。

共済制度の目的は、地方公務員等共済組合法において「地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」とされています。

また、同法においては、組合員の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する短期給付、組合員の退職、障害又は死亡に関する長期給付、組合員の福祉の増進に資するため、組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営、組合員の貯金の受け入れ又はその運用、組合員の臨時の支出に対する貸付け等の福祉事業を行うことと定められています。

組合員(退職者を含む。)及びその被扶養者並びに年金受給者(以下「組合員等」という。)の個人情報は、共済組合が以上のような事業を行い、組合員等に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業運営に関わる全職員及び関係者に徹底していきます。

また、共済組合では、個人情報保護に関する基本方針に掲げる事項を常に念頭に置き、組合員等の個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

個人情報保護に関する基本方針

奈良県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)は、組合員(退職者を含む。)及びその被扶養者並びに年金受給者(以下「組合員等」という。)の氏名、住所、性別、生年月日などのほか、次に掲げる個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

適用関係

短期給付関係

年金給付関係

福祉事業関係

個人情報の管理

  1. 個人情報の保護に関する組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  2. 組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、地方公務員等共済組合法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い対応します。
  3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • 仝朕余霾麒欷邊浜責任者の選任による責任の所在の明確化
    • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
    • 0汰瓦粉超下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • じ朕余霾鵑諒欷遒砲弔い討凌Π教育の徹底
  4. 組合は個人情報の収集にあたり、地方公務員等共済組合法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、組合員等に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲でのみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。
  5. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  6. 組合は、組合の個人情報データベースに保管されている組合員等の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、組合員等からの請求及び届出等に基づき、速やかに訂正等を行います。
  7. 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の組合窓口で受け付けます。
  8. 奈良県市町村職員共済組合 総務課
    TEL:0744-29-8261 FAX:0744-29-8271
    受付時間:8:30〜17:15(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く。)
  9. 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。