2003年5月に｢個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、2005年4月から企業や共済組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられました。
共済組合では、個人情報の保護について以下のような考えのもとに取り組んでいることをお知らせいたします。
共済制度の目的は、地方公務員等共済組合法において「地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」とされています。
また、同法においては、組合員の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する短期給付、組合員の退職、障害又は死亡に関する長期給付、組合員の福祉の増進に資するため、組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営、組合員の貯金の受け入れ又はその運用、組合員の臨時の支出に対する貸付け等の福祉事業を行うことと定められています。
組合員（退職者を含む。）及びその被扶養者並びに年金受給者（以下「組合員等」という。）の個人情報は、共済組合が以上のような事業を行い、組合員等に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業運営に関わる全職員及び関係者に徹底していきます。
また、共済組合では、個人情報保護に関する基本方針に掲げる事項を常に念頭に置き、組合員等の個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
