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住宅貸付災害貸付住宅の敷地の購入住宅又は住宅の敷地に係る災害抵当権を設定する場合1．所有権移転後の土地登記簿謄本及び当該敷地上に建築された建物登記簿謄本2．住民票3．登記識別情報通知4．抵当権設定契約証書....

住宅貸付災害貸付住宅の敷地の購入住宅又は住宅の敷地に係る災害抵当権を設定する場合1．所有権移転後の土地登記簿謄本及び当該敷地上に建築された建物登記簿謄本2．住民票3．登記識別情報通知4．抵当権設定契約証書前記住宅貸付の事由に該当する書類（敷地の修復については、住宅貸付における住宅の修理に同じ）建物の所有権登記完了後直ちに前記住宅貸付の事由に該当する時期家財に係る災害費用の支払いに係る領収書の写し貸し付けた日から30日以内前記住宅貸付の事由に該当する書類前記住宅貸付の事由に該当する時期1．金融機関が発行した借用証書の写し又は領収書等貸付後直ちにの写し2．抵当権設定契約証書在宅介護対応住宅貸付派遣者の借換貸付※住宅の敷地の購入の場合で当該敷地上に住宅を建築するまでの間については、「登記簿謄本届書（細様式第6号の2）」に土地登記簿謄本（毎年4月1日以降に作成されたもの）を添付し、毎年4月に提出いただきます。※「完了報告書と申込書の内容が相違しているとき、又は、完了報告書の提出がなされないとき」は、直ちに貸付けを取り消し、未償還元利金の即時償還をしていただくことになります。◆貯金事業◆Ｑ．共済貯金は、ペイオフ（預金保険制度）の対象になりますか。Ａ．共済組合は、預金保険制度にいう金融機関に該当しないことから、共済組合と組合員貯金者との間にはペイオフは適用されないことになり、貯金は保護されません。ただし、共済組合では、お預かりしている貯金は、法の定めるところにより安全性の高い金融商品の範囲で運用することが義務づけられており、安全性の高いといわれる国債、地方債、社債、諸債券等の投資有価証券で運用し、普通、定期預金などもできる限り分散して運用を行っています。Ｑ．共済貯金の解約は、いつでもできますか。Ａ．いつでも解約できます。ただし、退職の場合を除き申し出月の解約はできません。解約希望前月の27日までに所属所を経由して解約の報告をいただき、解約をしようとする月の15日までに「組合員貯金解約払戻請求書」を提出してください。任意継続組合員にあっては、解約しようとする月の15日までに「任意継続組合員貯金解約払戻請求書」を直接共済組合へ提出してください。Ｑ．貯金額に上限はありますか。Ａ．貯金額に上限は設けていません。Ｑ．届出印を紛失しました。どうすればよいですか。Ａ．直ちに「組合員貯金諸変更届」又は「任意継続組合員貯金諸変更届」に新たな届出印を押印の上、所属所を経由して（任意継続組合員の方は直接）提出してください。Ｑ．払戻金の振込先を変更したいのですが、どうすればよいですか。Ａ．払戻日の6営業日前までに、「給付金等振込口座指定変更届」を所属所を経由して（任意継続組合員の方は直接）提出してください。- 15 -(H24.04)