ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害8 標準報酬制ー標準期末手当等ー?標準期末手当等の対象となる期末手当等とは厚生年金保険では、報酬と並んで賞与も保険料賦課の対象となり、給付にも反映されることになっています。厚生年金保険法では、賞与について次のように定義されています。「賃金、給料、棒給、手当、賞与・その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。」（厚生年金保険法第3条第1項第4号）共済組合法における標準期末手当等の額の算定の基礎となる期末手当等の種類には、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当及び3月を超える期間ごとに支給される手当が該当します。標準報酬制のもとでは、期末手当等については、標準報酬月額等を適用せず、実際に支給された期末手当等の1,000円未満を切り捨てて標準期末手当等とし、この額を基に掛金・負担金を算定します。?標準期末手当等の決定期末手当等が支給されたときは、標準報酬月額の場合と同率の組合員掛金率・負担金率による掛金・負担金を徴収することになります。この場合、掛金・負担金の賦課対象となる期末手当等は1,000円未満を切り捨てた標準期末手当等の額に標準報酬月額と同じ掛金率・負担金率を乗じて掛金額・負担金額を算定します。標準期末手当等の額には上限が設けられており、長期給付では1回あたり150万円、短期給付では年間（毎年4月から3月までの累計額）573万円とされてます。短期給付においては、期末手当等の額が573万円を超えた場合には、その累計額が573万円となるようにその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度は、その月の翌月以後の期末手当等の標準期末手当等の額を0円とします。?標準期末手当等の注意点1「標準期末手当等の額」は、「組合員が期末手当等を受けた月において」決定することとされていることから、その決定については、原則として組合員の資格を喪失した日以後に支給される「期末手当等の額」に基づく「標準期末手当等の額」の決定は行いません。2「期末手当等を受けた月」であっても当該月が組合員期間の計算の基礎とならない月である場合は、標準期末手当等の額の決定は行いません。3期末手当等の支給基準日後から期末手当等の実際の支給日以前に他の組合の組合員に異動した場合におけるその者の基準日に係る標準期末手当等の額は、その者の異動前において決定されたものとされます。4同一の期末手当等支給日において、数種類の期末手当等が支給されている場合には、その合計額をもって「期末手当等の額」として標準期末手当等の額を決定します。5同一の月における期末手当等の合計額が1,000円未満の場合には、標準期末手当等の額の決定は行いません。6同一の月に2回以上の「期末手当等」の支給がある場合には次の8を除き、その支給された合計額をもってその月の「標準期末手当等の額」を決定します。（R2. 4）76