ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

災害死亡退職家族が死亡家族の介護家族が就職・結婚40歳病気・障害家族が入学・進学出産・育児結婚就職?「育児休業等終了時改定」と「随時改定」の違い算定基礎となる期間及び改定月支払基礎日数改定に必要な等級差育児休業等終了時改定育児休業等終了日の翌日が属する月以後の３ヵ月間を算定の基礎とし４ヵ月目から改定（固定的給与の変動は不要）支払基礎日数が17日未満の月があっても改定できるが、報酬を平均するときはその月を除く３ヵ月とも17日未満の場合は改定できない１等級差でも改定随時改定固定的給与の変動があった月以後（月の中途に固定的給与の変動があった場合は、変動後の給与が実績として１ヵ月分確保された月以後）の３ヵ月を算定の基礎とし４ヵ月目から改定支払基礎日数が17日未満の月がある場合は随時改定を行わない原則として２等級以上の差が生じること届出組合員からの申出に基づき、所属所から届出随時改定の要件に該当した場合に、所属所から届出1育児休業等終了時改定は、育児休業等終了後、育児部分休業や育児短時間勤務に伴う勤務時間の短縮等により報酬が下がった場合が想定されますが、報酬が下がった条件を育児に限定していないため、時間外勤務手当や通勤手当等が減少した場合も対象となります。また、規定上は報酬の増減にも言及していないので、申出があれば、復職時調整等により報酬が上がった場合でも、育児休業終了時改定を行うことは可能です。2申出がない場合において、復職時調整により給料表の級号給や固定的給与に変動があった場合や育児短時間勤務などへの勤務形態の変更は、随時改定の対象となります。（この場合は２等級以上の差が要件となります。）また、育児休業終了後に育児部分休業を取得している場合、部分休業の取得状況が毎月異なることが想定されます。その場合、毎月固定的給与の変動が生じ、育児休業等終了時改定後に毎月随時改定の判断を行う場合も考えられます。提出書類標準報酬育児休業等終了時改定申出書（本人の申出書）育児休業等終了時改定届※育児休業等終了時改定データを媒体（ＣＤ等）で提出される場合は不要です。提出期限育児休業等が終了した日の翌日の属する月以後3月間の翌月15日までに提出してください。71（H29. 4）