ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

元号年月日元号年月月円円円災害死亡退職家族が死亡家族の介護家族が就職・結婚40歳病気・障害家族が入学・進学出産・育児結婚就職?随時改定の注意点1月の中途で固定的給与の変動があった場合は、その翌月を変動があった月とします。つまり、変動のあった固定的給与の実績が１ヵ月分確保された月を変動月とします。2休職等の一時的な勤務状態によって固定的給与の変動があった場合は、随時改定の対象にはなりません。（例えば、病気休暇に入ったことにより通勤手当が不支給となった場合、通勤手当の不支給は随時改定の契機となる固定的給与の変動には当たりません。）3欠勤や休職等により報酬の全部又は一部が支給されない期間において、昇給、降給等により固定的給与に変動があった場合は、欠勤や休職等が終了して通常の給与支払いに戻った月に固定的給与の変動があったものとして、以降３ヵ月の報酬の平均によって随時改定の可否を判断します。4変動月から継続した３月間に受けた報酬については、休職等により給料等の一部が減額される場合は、当該給料等の一部減額後の報酬を基に算定します。5継続した３月間に受けた報酬の中に、変動月前に支給されるべき報酬（昇給、昇格等の遡及発令や扶養手当の追給額）が含まれている場合は、その報酬は除きます。6随時改定は、固定的給与の変動があった月から３月間を見て実施の判断をすることになりますが、非固定的給与の変動の影響や支払基礎日数が17日未満である月があった場合など、一旦随時改定の実施が見送られた場合は、仮にその後の３月間が随時改定の条件に該当しても実施しません。つまり、昇給・昇格等の変動があった月から継続した３月間のみが随時改定の実施の判断の対象月となります。?随時改定届随時改定の場合「37」とします。定時決定届・随時改定届育児休業等終了時改定届産前産後休業終了時改定届所属所番号所属所名共済組合事務担当者名平成29年4月に昇×××給し、2等級以上の〇〇〇〇年〇月〇日変動が生じ、平成異動事由異動年月日部課署番号従前標準報酬給与月額決定標準報酬証番号性別生年月日改定年月平均額29年7月から改定組合員改定変更算定基礎月固定的給与非固定的給与合計報酬総額1円未満切捨氏名(上段：カナ、下段：漢字）等級月額等級月額種別事由理由する場合決定方法情報円3750 2 0 7 0 150 1 0 7（１）0 4305,00024,000329,000〇〇〇1.男2.女34 9 0 4 0 8短期17千円280（２）0 5305,00063,100368,100344,096短期20340千円キヨウサイイチロウ1厚年18280（３）0 6305,00030,190335,190厚年21340異動事由「37」の場合は、改退職17280計退職20340元号年月日定事由は必ず「1」と記入して元号（１）月年月円円円円千円千円1.男2.女短期（２）短期ください。厚年（３）厚年退職計退職元元月円円円円37号5年月日0 2 0 4 0 1号5年0 1 0 7（１）月0 4210,00014,200224,200〇〇〇1.男2.女35 7 1 1 1 0短期25470（２）0 5224,200短期14220千円千円キヨウサイミツロウ厚年26 470（３）0 6厚年15 2204その他（再任用フ奈良光郎退職25 470計1退職14 220元号年月日元号年月月円円円円（１）（2）（3）の算定基礎ルタイム職員等平成29年4月1日再任用職員となり、平成29年4月の給料が前月より著しく低下した場合、千円千円1.男2.女短期（２）短期月、固定的給与、非による即時改定異動年月日は平成29年4月1日となります。（4月分給与で決定）厚年（３）厚年固定的給与、合計額の場合）退職計退職は記入不要です。元元号年月円円円円37号5年月日0 2 0 4 1 4（１）月0 4725,10014,200〇〇〇1.男2.女35 2 1 1 2 0短期（２）739,300短期34750千円千円キヨウサイテツロウ厚年（３）厚年316205資格取得時訂正共済哲郎退職計退職30 620（資格取得時【改に定事仮由】１：随時改定（固定給変動）２：育児休業等終了時改定３：産前産後休業終了時改定４：その他（即時改定）５：資格取得時訂正【変更理由】１：給与改定２：昇給昇格３：その他【決定方法】１：従前適用２：平均額【情報】１：保険者算定登録した標準報酬を訂正する場資格取得日：平成29年4月14日の標準報酬を訂正する場合、異動年月日は合）平成29年4月14日とします。69（R2. 4）