ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害2標準報酬制について平成27年10月より被用者年金の一元化により、標準報酬制に移行しました。標準報酬制の概要?標準報酬月額の対象となる報酬とは報酬とは、金銭でも現物でも労働の対価として支払われるもの全てを含み、給料のほか、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当なども含まれます。ただし、3ヵ月を超える期間ごとに受けるもの、例えば、年2回支給される期末手当などや、退職金や見舞金などの臨時的なものは報酬から除かれます。厚生年金保険法でみると、報酬とは次のように定義されています。「報酬、賃金、給料、棒給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りではない。」（厚生年金法第3条第1項第3号）地方公務員共済組合では、報酬とは給料及び報酬のうち期末手当・勤勉手当（以下「期末手当等」という。）などを除いたものとされています。?対象となる報酬対象となる報酬の内容を具体的に見てみると、給料表の給料月額、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、寒冷地手当、初任給調整手当、特地勤務手当、通勤手当などが報酬に該当します。一方、見舞金、弔慰金、退職手当、出張旅費、傷病手当金、期末手当等は、報酬に該当しません。〈現物支給は都道府県ごとの価額又は時価で換算〉通貨以外のもので報酬が支給される場合も、標準報酬の対象に該当します。地方公務員共済組合では、食事（給食・食券など）、住宅（職員住宅・寮など）、通勤定期券・回数券などが現物で支給される場合も、それらが労働の対償として支給される限り、報酬となります。この場合、食事・住宅については、実際の支払額ではなく、厚生労働省告示で定められた都道府県ごとの「厚生労働大臣が定める現物支給の価額」によって報酬額に算入されます。その他の衣服などは、時価で報酬額に算入されます。報酬となる現物報酬に該当しない現物食券・食事、職員住宅・寮、衣服（勤務服でないもの）、通勤定期券（月額相当分金額）など制服・作業着、見舞品など?標準報酬の区分標準報酬の仕組みでは、組合員が実際に受ける報酬（月額）は、全て、一定の幅で区分された標準報酬月額等級に当てはめられます。そのうえで、それぞれの等級ごとの標準報酬月額に対して掛金額・負担金額が計算されます。そして、短期給付の休業給付等の報酬額を基に算定される給付、将来受ける厚生年金の支給額など、この標準報酬月額をもとに計算されます。標準報酬制では、月給、週給、日給、時間給、年棒など様々な種類の報酬がすべて月額に換算されます。この月額に換算されたものを報酬月額といい、この報酬月額が各組合員ごとに標準報酬月額の等級に当てはめられて各組合員の標準報酬月額とされます。つまり、報酬月額が決まれば標準報酬月額と等級が自動的に決まる仕組みになっています。（H28. 1）60