ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害1掛金と負担金1．組合員の掛金と地方公共団体の負担金共済組合の事業（短期給付、長期給付（厚生年金・退職等年金）、福祉事業）は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって運営されており、掛金（保険料）・負担金の種類は以下のとおりです。?掛金と負担金の割合経理区分掛金・負担金の種類経理区分掛金・負担金の種類短期給付福祉事業短期保健短期掛金・負担金介護掛金・負担金短期公的負担金特別財政調整負担金保健掛金・負担金長期給付厚生年金保険退職等年金経過的長期業務厚生年金保険料・負担金長期公的負担金退職等年金掛金・負担金負担金事務費負担金子ども・子育て拠出金※短期給付に必要な費用のうち、全国市町村職員共済組合連合会が行う財政調整事業に要する費用については、地方公共団体の負担です。※厚生年金保険料及び長期公的負担金（基礎年金拠出金に係る公的負担金）については、70歳に達した日の属する月の前月までの保険料を徴収します。2．介護保険制度に係る介護掛金と負担金平成12年4月から介護保険制度が実施されたことに伴い、介護第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として介護掛金と負担金が徴収されます。介護掛金は、短期給付等の掛金と同様、毎月の標準報酬月額及び標準期末手当等に掛金率を乗じた額が徴収されます。3．掛金（保険料）の徴収掛金（保険料）は、組合員となった月から組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の中途で加入したときは当月分の掛金（保険料）・負担金は徴収されますが、月の中途で退職した場合（組合員の資格を取得した月を除く）は、その月の掛金（保険料）・負担金（事務費負担金のみ徴収）は徴収されません。掛金（保険料）は各所属所において毎月の報酬及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。?掛金（保険料）及び負担金の免除産前産後休業期間中（出産日以前42日及び出産日の後56日までの期間）及び育児休業期間中（育児休業に係る子が3歳に達する日まで）の組合員は、本人の申出により掛金（保険料）及び負担金（短期・介護・厚生年金保険・退職等年金・保健）が免除されます。ただし、育児休業手当金に係る公的負担分、財政調整負担金、基礎年金拠出金に係る長期公的負担金及び公務等による障害・遺族共済年金に要する経過的長期負担金及び業務経理における事務費負担金は免除対象外です。※停職、休職、職員団体の専従休職等の理由により報酬の全部又は一部の支給がない場合であっても免除の対象になりません。※各掛金免除申出書は次のとおりです。・産前産後休業掛金免除申出書……「14産前産後休業したとき」を参照・育児休業等掛金免除申出書………「15組合員が育児休業を取得し掛金免除を受けるとき」を参照（H30. 4）56