ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

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概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害事業所得における必要経費の取扱いについてQ5-1事業所得において「専従者給与」は、必要経費としてみることができますか。A5-1被扶養者として組合員の収入により生計を維持されている一方で従業員を雇用してその者の生計を維持することから、「給料・賃金」と同じく、「専従者給与」についても、原則、認定上の必要経費とは認めません。ただし、専従者が組合員の被扶養者である場合に限り、例外的に必要経費として認めることとします(例えば、父・母とも被扶養者であるケースで、父の確定申告において母に専従者給与が支払われていた場合)。Q5-2A5-2取扱い基準別表に掲載されていない経費は、必要経費としてみることができますか。取扱い基準別表に掲載されていない経費は、国税庁作成の確定申告における「収支内訳書の書き方」(国税庁ホームページの確定申告書特集からダウンロード可能)を参考にして共済組合において判断しますのでお問い合わせください。○必要経費の各科目の具体例科目具体例給料賃金11給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与外注工賃12修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など※建設業などを営んでいる方の外注費も含まれます。減価償却費13建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費※開業費や開発費、共同的施設の負担金や建物を賃借するための権利金などの繰延資産の償却費も、収支内訳書2ページの「減価償却費の計算」欄で計算してください。貸倒金13売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失地代家賃15店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など利子割引料16事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など租税公課イ1税込経理方式による消費税等の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金、2商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費※所得税及び復興特別所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。荷造運賃ロ販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃水道光熱費旅費交通費ハ水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費ニ電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代通信費ホ電話料、切手代、電報料広告宣伝費ヘ1新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用、2広告用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用、3ショーウインドーの陳列装飾のための費用接待交際費ト1取引先などを接待する茶菓飲食代、2取引先などを旅行、観劇などに招待する費用、3取引先などに対する中元、歳暮の費用損害保険料チ火災保険料、自動車の損害保険料修繕費リ店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代※資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような支出は、原則として、資本的支出としてーの減価償却資産を取得したものとして減価償却を行います(4ページから6ページ参照)。消耗品費ヌ1帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費、2使用可能期間がl年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費福利厚生費ル1従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用、2事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金雑費レ事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費平成25年分収支内訳書(一般用)の書き方(税務署)(R2. 4)54