ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

災害死亡退職家族が死亡家族の介護家族が就職・結婚40歳病気・障害家族が入学・進学出産・育児結婚就職資料2-1奈良県市町村職員共済組合被扶養者認定取扱い要綱の取扱い基準第1この取扱い基準についてこの取扱い基準は、奈良県市町村職員共済組合被扶養者認定取扱い要綱（以下「要綱」という。）第13条の規定に基づき、奈良県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）が行う被扶養者認定事務について、必要な取扱い基準を定めるものとする。第2住所について住所とは、住民基本台帳法で定める生活の本拠とする所とする。第3同居する住居の範囲について同一敷地内にある家屋に居住と生計を営む社会生活上の一の単位とする。第4所得額等の捉え方について所得額が要綱第4条第2項第3号に掲げる額（以下「認定限度額」という。）未満であるかどうかを判断するにあたっては、次のとおりとする。（1）所得の取扱いについて所得とは、所得税法（昭和40年法律第33号）上の「1月から12月までの間の収入に基づく所得」をさすものではなく、給与収入、年金収入、利子収入、配当収入、事業収入、農業収入、不動産収入、雇用保険法に基づき支給される失業給付金（以下「失業給付金」という。）、健康保険法等に基づき支給される傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）及びその他の「将来に向かって見込まれる恒常的な収入」をいい、退職手当、資産の譲渡又は売却等一時的に生じた収入及び組合員からの援助による収入はこれに含めない。ア給与所得とは、給与、賃金、賞与及び手当等の総収入推計額をいう。イ年金所得とは、公的年金のほか遺族年金、障害年金等非課税扱いの年金及び私的年金を含めたすべての年金についての収入推計額をいう。（2）所得年額算定の取扱いについてア給与所得については、雇用契約が時間給又は日給のものについては、時間給額に1ヵ月の勤務見込時間数を乗じた額又は日給額に１ヵ月の勤務見込日数を乗じた額を月額とし、その月額に12を乗じた額と賞与等の推計額の合計額を年額とする。イ年金所得については、年間総受給見込額を年額とする。ウ利子所得及び配当所得については、年間総収入額を年額とする。エ失業給付金及び傷病手当金については、手当の日額に360を乗じた額を年額とする。オ事業所得、農業所得及び不動産所得で所得を得るために経費の支出を要するものについては、別表に掲げる経費に限り、その実額を収入から控除した額を所得とする。41（H30. 4）