ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害1普通貸付を申し込むとき普通貸付を申し込むときは、借用事由に応じた添付書類が必要です。組合員及びその家族の生活と安定と福祉の増進を目的として、組合員の臨時の支出に必要な資金の貸付けを行います。申込みの手続きは、所属所を通じて行ってください。借受資格：組合員の資格を取得した日から借り受けられます。ただし、任期の定めのある職員については取扱いが異なるため、「14任期の定めのある職員の貸付」を参照してください。提出書類普通貸付申込書（様式第1号の1）添付書類借用事由組合員又はその被扶養者（注1）の出産（保険適用外に限る）添付書類（ア）医療機関等の費用の見積書又は請求書（医療機関等の印が押印されているもの）組合員の生活用品等の購入自動車等の購入（荷貨物運搬用、農耕用自動車、その他特殊自動車を除く）住宅貸付以外の資材及び物品の購入並びにこれらに係る工事費用組合員が居住する住宅（注2）を借り入れるための費用（賃貸契約に係る費用。ただし、家賃、手付金等は除く）（ア）費用の見積書又は請求書等（業者印等が押印されているもの）［住宅貸付以外の資材及び物品の購入及びこれらに係る工事費用］＊資材及び物品の購入についての見積書又は請求書は明細に資材代と工事費用が別に確認できるものとします。（ア）賃貸契約書の写し（ア）-2．原本照合確認報告書（細様式第10号）（イ）借入状況等申告書（注3）（ウ）印鑑登録証明書（注4）（注1）被扶養者とは、貸付決定日において地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第2条第1項第2号に規定する者で、本組合被扶養者認定取扱要綱に基づき認定を受けている者を指します。（注2）「組合員が居住する住宅」とは、組合員が生活の本拠として直接居住するもので、倉庫、納屋、車庫、その他非住宅部分又は作業場、店舗、事務所、貸室、その他営利を目的とする建物に相当する部分を除いた建造物を指します。（注3）「借入状況等申告書」については、他の金融機関等からの借入がある場合は、当該金融機関等からの借入状況及び毎月の弁済状況を確認できる書類の添付が必要です。（住宅ローン申込書の写し、融資決定通知書の写し、償還表の写し等）次の1、2に該当する組合員が新たに貸付け（高額医療貸付及び出産貸付を除く）の申込みをする際に、その貸付申込書に添付される「借入状況等申告書」に1又は2の記載が無い（完済のため）場合は、完済したことがわかる書類（完済証明書、抵当権抹消後の登記簿謄本の写し、完済印がある借用証書等）の提出が必要です。1過去に本組合からの借入れがあり、その当時の貸付申込時の「借入状況等申告書」に他の金融機関からの借入れの記載があった。2過去に本組合から住宅貸付・在宅介護対応住宅貸付・災害貸付の借入れがあり、その当時の貸付申込書又は登記簿謄本（抵当権情報）に他の金融機関からの借入れの記載があった。（注4）「印鑑登録証明書」は貸付申込日前3ヵ月以内に作成されたものとします。※他の市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の組合員であった貸付申込者については、過去に貸付保険事故者となっていないか確認するため、添付書類として「貸付事故の有無に係る確認等について」を提出していただきます。なお、この「貸付事故の有無に係る確認等について」の内容を確認する必要がある場合には、全国市町村職員共済組合連合会から信用情報を取得する場合があります。※その他の借用事由（借り換え等）は認められません。申込時期資金を必要とする最も近い時期申込締切日貸付決定日の前日（休日の場合は前日）貸付決定日毎月1日と15日（休日の場合は翌日）貸付金交付日1日決定→同月末日（休日の場合は前日）15日決定→翌月15日（休日の場合は前日）利率年利1.26％（平成30年1月1日現在）＊貸付利率は、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて定められており、【資料2】に別掲。限度額給料×6ヵ月分（最高限度額200万円）（R2. 4）184