ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

災害死亡退職家族が死亡家族の介護家族が就職・結婚40歳病気・障害家族が入学・進学出産・育児結婚就職24 入院等をしたとき限度額適用認定証70歳未満の組合員及び被扶養者（後期高齢者医療制度の被保険者を除く）が入院又は外来による受診をした（する）場合で医療機関への窓口負担額が高額となることが見込まれる場合、所得区分に応じた「限度額適用認定証」と組合員証等を一緒に医療機関に提示すると窓口負担額の支払いを高額療養費の自己負担限度額までにとどめる制度があります。限度額適用認定証が必要な方は、受診される前に「限度額適用認定証交付申請書」を提出してください。また、組合員及び被扶養者が入院又は外来による受診をした（する）ときに、組合員が市町村民税非課税等に該当し、高額療養費の自己負担区分が低所得である認定を共済組合で受けるときは、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を提出してください。?所得区分・・・申請月における掛金の標準となる標準報酬月額を基準70歳未満区分上位所得者一般所得者アイ標準報酬月額83万円以上53万円以上83万円未満70歳以上区分現役並みⅠ現役並みⅡ標準報酬月額83万円以上53万円以上83万円未満ウ28万円以上53万円未満現役並みⅢ28万円以上53万円未満エ28万円未満一般提出書類添付書類提出期限1「限度額適用認定証交付申請書」又は2「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」2のときに、市町村民税非課税証明書1、2ともに、その都度ただし、発行までに数日要しますので至急発行が必要な場合には必ず共済組合にご連絡ください。その他留意点平成30年8月診療分から、70歳以上の方のうち、所得区分が現役並みⅠ、現役並みⅡの方は組合員証（被扶養者証）、高齢受給者証、限度額適用認定証の3点を医療機関窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。所得区分が一般、現役並みⅢの方は、組合員証（被扶養者証）、高齢受給者証を医療機関窓口に提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。（所得区分が一般、現役並みⅢの方は、限度額適用認定証は発行されません。）限度額適用認定証を紛失したとき有効期限が残っている限度額適用認定証の再交付を希望する場合は、組合員証再交付申請書を提出してください。有効期限が切れた限度額適用認定証を紛失したため、共済組合に返却出来ない場合は、組合員証等添付（回収）不能届を提出してください。限度額適用認定証の有効期限を延長（更新）したいとき限度額適用認定証交付申請書と併せて、古い限度額適用認定証を返却してください。返却があった月の1日を発効日とし、新しい限度額適用認定証を発行します。141-1（R2. 4）