ブックタイトルライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

概要

ライフイベントからみる共済制度所属所担当者ガイド

就職結婚出産・育児家族が入学・進学病気・障害40歳家族が就職・結婚家族の介護家族が死亡退職死亡災害（3）出産費等の医療機関等への受取代理制度を利用した場合?出産費等の医療機関等への受取代理制度（平成23年4月1日～）組合員が共済組合へ出産費等の請求を行う際、出産する医療機関等（※）にその受け取りを委任することにより、共済組合から医療機関等へ直接出産費等を支給する制度です。なお、対象者は出産予定日まで2ヵ月以内の組合員又は出産予定日まで2ヵ月以内の被扶養者を有する組合員となります。これにより、直接支払制度と同様に組合員及び被扶養者の出産に要する経済的負担が軽減されます。（※）受取代理制度の対象となる医療機関等年間の分娩件数100件以下の診療所・助産所や、正常分娩に係る収入の割合が50％以上の診療所・助産所を目安として、厚生労働省に届出を行った分娩施設5合、42万払そ円（のを出差超産額え費）る用場が組合員等支1 4を作取産成代理請求書受医療機関等出6 支払（出産費用が42万円未満場合、その差額）2 受取代理請求書を提出3受取代理申請受付通知書を送付5 出産費用請求報告書、出産費用請求書の写し、出産事実証明書類の写しを送付共済組合6 支払（出産費用42万円を上限）提出書類添付書類提出期限出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）（様式1）（ア）母子健康手帳（出産者名と出産予定日が記載されているページ）の写し、又は出産予定日を証明する書類（イ）他の制度による給付の受給権放棄誓約書（家族出産費の請求において法運用方針第63条～第66条関係に該当する場合）※法運用方針第63条～第66条関係については、「（1）出産費等を全額負担した場合」のワンポイントを参照ください。（ウ）妊娠4ヵ月以上の死産・流産の場合は、死胎埋火葬許可証の写し出産予定日の2ヵ月以内留意点請求書締切日給付金送金日1請求書中の「受取代理人の欄」に出産を予定している分娩医療機関等で必要事項等の記入を依頼2受取代理人を変更した場合は、「受取代理人変更届」の提出が必要3受取代理申請を取下げた場合は、「出産育児一時金等受取代理申請取下書」の提出が必要毎月15日及び月末（休日の場合は前日）請求書15日締切分→翌月15日（休日の場合は前日）請求書月末締切分→翌月末日（休日の場合は前日）（4）海外の医療機関等で出産した場合海外で出産した場合も出産費等の支払い対象となります。支給額40万4千円（ア）医師の出産に関する証明書（和訳を添付すること）提出書類提出期限出産・家族出産費請求書（短第2号）その都度添付書類（イ）パスポートの写し（ウ）母子健康手帳の写し（大使館・総領事館等で交付）（エ）他の制度による給付の受給権放棄誓約書（家族出産費の請求において法運用方針第63条～第66条関係に該当する場合）請求書締切日毎月15日及び月末（休日の場合は前日）請求書15日締切分給付金送金日→翌月15日（休日の場合は前日）請求書月末締切分→翌月末日（休日の場合は前日）（R2. 4）112